離婚・男女問題Divorce

1.離婚問題

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離婚や男女問題は、法律問題である以前に、人生の問題です。過去、現在、未来。まずは、弁護士としてではなく、一人の人間としてお話を聞かせてください。今までのこと、これからのことを一緒に考えさせていただく、それが私の基本姿勢です。
弁護士も法も万能ではありません。それでも、弁護士に相談せざるを得ない状況の中で、依頼者の方にとってよりよい相談相手となれるよう、常に心がけております。
離婚の成立、親権、面会交流、財産分与や養育費、不貞行為についての慰謝料請求などのご相談や訴訟対応をお引き受けします。例えば「金銭的に最大限有利な解決を」という方針でご依頼をお引き受けする場合には、金銭が依頼者の方の想いを叶えるために必要な「手段」であることを確かめてから着手し、その後の人生のことも踏まえて進めていきたいと思います。

なお、離婚調停、離婚訴訟といった法的手続きの代理人としての活動だけでなく、ご本人が協議離婚をされる場合の継続的なご相談もお受けしております。

2.親権・養育費等

親権をめぐる問題では、「お子さまにとって何が最善か」ということを常に意識して、解決に導きます。
別居後も母が子を監護している場合、虐待などせず、愛情をもって普通に子を育てている限り、母に親権が認められる場合が多いでしょう。ただ単に親権をとるだけではなく、そうして親権をとれたとしても、子どもが成長したときに、依頼者の方が離婚をしたことで親子仲が不仲になってしまったりしないよう、慎重に進めていきましょう。
裁判所は、離婚後の親権者が夫か妻かを決めるだけで、子育てについての答えを出せるものではありません。だからこそ、私たちは子どもの成長に配慮して、離婚問題を解決していかなければなりません。
面会交流についても、妻側・夫側にかかわらず、子どもの人格的成長を第一に考えて、依頼者の方のお気持ちと状況を考慮して進めてまいります。

養育費の請求者側からのご依頼においては、十分な養育費の獲得を目標とすることは当然です。
依頼者の方にとって本当に大切なのは、日々の、そして、これからも続く子育てでしょう。
弁護士が養育費問題の法的解決を担当することで、依頼者の方は親でなければできない育児の問題を落ち着いて考えることができます。そして、子育ての方針や必要な費用などをお伺いしながら、必要となる子育て費用を養育費として獲得します。
なお、請求を受ける側からのご依頼の場合は、まず適正な養育費を算出いたします。その上で、養育費の額を抑えることに重点を置くのか、離婚後も親子の絆が保たれることに重点を置くのかなど、獲得目標に応じて対応いたします。

請求される養育費の金額が決定する前に、当面の子育て費用(婚姻費用)を渡しつつ、離婚の条件や面会交流などについて、早期かつ円滑に協議をまとめるという方針をとった案件もありました。

3.慰謝料請求

不貞(不倫)をめぐるトラブルでは、真実を追求しつつ、納得のいく解決に行き着くことを大切にしております。
また、婚約破棄の事案においては、交際の実態と婚約が解消されるに至るいきさつを解明し、事案にふさわしい早期の解決を目指します。
人によっては、傷つき、泣き寝入りをして、前に進めないということもあると思います。
けじめをつけなければならないとしても、高額な請求を受けて戸惑ってしまう場合もあるでしょう。だからこそ、時として裁判や弁護士が必要となってくるのです。
ただ、過去の出来事、それも男女の問題に心を縛られて過ごすことは、どちらの立場であっても幸せな時間とは言えません。依頼者の方のお気持ちを確かめながら、迅速な解決を目指します。

4.ストーカー対策

男女問題がこじれた場合、特に女性はストーカー被害にあう可能性があります。
警察への相談同行や被害届の作成・提出、接近禁止命令など、各種法的手段を講じて対応いたします。

5.認知請求

交際していた男性の子を妊娠し出産したが、子を認知してもらえないといった場合の話し合いをご本人が行うことは気が重いものですし、何よりお母さんは赤ちゃんのことで手一杯です。
このような場合、赤ちゃんのためにも、認知請求等を代理人として行います。

6.その他

こんな裁判のご依頼を受けた経験もあります。
「私の娘が父親不明の赤子を出産後、赤子を置いて家を出て行ってしまいました。娘とは連絡がつかないまま、息子夫婦と一緒に孫を1年以上育ててきたのですが、突然娘が男性を連れて家に戻り、『この人と結婚しました。これからは私が赤ちゃんを育てたい』と言い出しました。私は『あんたにこの子を育てられるわけがない』と追い返しましたが、その後、裁判所から『子の引き渡しを求める』という訴状が届いたのです。でも、私はこの子を娘になど渡せません」。

着手金

任意交渉 (1)本人が交渉するのを継続支援する場合 7万5,000円
(2)代理人として交渉する場合 ア)離婚について争いがない場合
12万5,000円

イ)離婚について争いある場合
・女性側15万円~20万円
・男性側20万円~25万円

ウ)親権について争いがある場合
・女性側:20万円~30万円
・男性側:25万円~35万円
なお、公正証書を作成する場合、別途3万5,000円~5万円
円満交渉 25万円
調停 女性側 25万円~40万円
男性側 30万円~45万円
争点・事案による。
なお、任意交渉から調停に以降した場合、5万円を減額。
訴訟・審判 30万円~50万円
争点・事案による。
なお、任意交渉もしくは調停から訴訟に移行する場合は5万円を減額
不貞相手への慰謝料請求(任意交渉) 証拠がある場合 7万5,000円
証拠がない場合 15万円~
不貞相手への慰謝料請求(訴訟) 証拠がある場合 25万円
証拠がない場合 35万円~50万円(行う調査活動による)
●なお、任意交渉から引き続き訴訟に移行する場合の追加費用は上記より5万円減額する。
●配偶者と不貞相手を一緒に訴える場合、一人分の着手金に10万円を加える

成功報酬

離婚成立もしくは円満解決について 10万円~25万円(事案による)
親権の獲得について争いがあった場合に親権を獲得した場合 離婚成立報酬とは別に、女性側25万円、男性側40万~50万円
婚姻費用については 婚姻費用の1.5ヵ月分相当額(上限25万円)
養育費 5年分を経済的利益としその10%、または回収額の12.5%
財産分与 獲得額の16%
不貞相手への慰謝料請求(訴訟) 合意額の20%、もしくは回収額の25%

解決事例

①離婚を求める交渉

事件の概要
夫の実家で暮らしていたが、上手くいかず、実家に戻った。相手に離婚の意思を伝えたが、応じてもらえず、「離婚したいなら結婚にかかった費用等を返還しろ」と言われた。
弁護方針
費用の返還について法的義務はないものの、法定離婚事由はなく、協議離婚を代理人として交渉。
結果
離婚成立(金銭返還等なし)
コメント
他の弁護士に相談した際は、まず婚姻費用を求める調停申し立てを、とアドバイスされたそうです。しかし、婚姻費用を受け取ってしまうと夫婦の関係が続いていると見られる可能性があることや、夫の収入を踏まえると婚姻費用は数万円にしかならなかったことから、婚姻費用を求めるよりも、仕事を見つけ、自分で稼ぎ、夫に頼る意思は全くないという姿勢を示すよう助言し、私も代理人として復縁同居の見込みは全くないことを粘り強く伝えました。
費用の目安
本件と同種事件の場合
着手金:10万円
実費:1万円
成功報酬:15万円

②婚約破棄で訴えられた男性

事件の概要
半年同棲していた女性と、結婚話も出ていたのに浮気をしてしまい破局。その後、婚約破棄を理由にその女性から高額な慰謝料を請求する民事訴訟を提起された。
弁護方針
婚約の成立を争いつつ、本人の収入に応じた解決金を支払うことで和解を狙う。
結果
訴額より230万円以上減額された金額を支払う内容の和解が成立
コメント
恋愛における単なる浮気と、国家権力が違法な行為と認定すべき「不貞」との境界線にあるような事案でした。
費用の目安
本件と同種事件の場合
着手金:30万円
実費:1万5,000円
成功報酬:35万円