離婚・男女問題Divorce

１.離婚問題

高額な婚姻費用の請求への対応、適切な慰謝料の獲得、離婚条件の交渉など。
離婚に関する様々な問題に対し、プロフェッショナルとして明確な成果を出すこと、それが私の基本姿勢です。
もっとも、離婚や男女問題は、法律問題である以前に、人生の問題です。過去、現在、未来。まずは、弁護士としてではなく、一人の人間としてお話を聞かせて頂くという気持ちも大切にしております。
弁護士も法も万能とはいえない。人生に向かうほどに、そう思うことも少なくありません。それでも、弁護士に相談せざるを得ない状況のご相談者様に対し、人として、そしてプロの法律家として、最善を尽くすことを約束いたします。

離婚の成立、親権、面会交流、財産分与や養育費、不貞行為についての慰謝料請求などのご相談や訴訟対応をお引き受けします。例えば「金銭的に最大限有利な解決を」という方針でご依頼をお引き受けする場合には、金銭が依頼者の方の想いを叶えるために必要な「手段」であることを確かめてから着手し、その後の人生のことも踏まえて進めていきたいと思います。

なお、離婚調停、離婚訴訟といった法的手続きの代理人としての活動だけでなく、ご本人が協議離婚をされる場合の継続的なご相談もお受けしております。

２.親権・養育費等

親権をめぐる問題では、「お子さまにとって何が最善か」ということを常に意識して、解決に導きます。
別居後も母が子を監護している場合、虐待などせず、愛情をもって普通に子を育てている限り、母に親権が認められる場合が多いでしょう。ただ単に親権をとるだけではなく、そうして親権をとれたとしても、子どもが成長したときに、依頼者の方が離婚をしたことで親子仲が不仲になってしまったりしないよう、慎重に進めていきましょう。
裁判所は、離婚後の親権者が夫か妻かを決めるだけで、子育てについての答えを出せるものではありません。だからこそ、私たちは子どもの成長に配慮して、離婚問題を解決していかなければなりません。
面会交流についても、妻側・夫側にかかわらず、子どもの人格的成長を第一に考えて、依頼者の方のお気持ちと状況を考慮して進めてまいります。

養育費の請求者側からのご依頼においては、十分な養育費の獲得を目標とすることは当然です。
依頼者の方にとって本当に大切なのは、日々の、そして、これからも続く子育てでしょう。
弁護士が養育費問題の法的解決を担当することで、依頼者の方は親でなければできない育児の問題を落ち着いて考えることができます。そして、子育ての方針や必要な費用などをお伺いしながら、必要となる子育て費用を養育費として獲得します。
なお、請求を受ける側からのご依頼の場合は、まず適正な養育費を算出いたします。その上で、養育費の額を抑えることに重点を置くのか、離婚後も親子の絆が保たれることに重点を置くのかなど、獲得目標に応じて対応いたします。

請求される養育費の金額が決定する前に、当面の子育て費用（婚姻費用）を渡しつつ、離婚の条件や面会交流などについて、早期かつ円滑に協議をまとめるという方針をとった案件もありました。

３.慰謝料請求

不貞（不倫）をめぐるトラブルでは、真実を追求しつつ、納得のいく解決に行き着くことを大切にしております。
また、婚約破棄の事案においては、交際の実態と婚約が解消されるに至るいきさつを解明し、事案にふさわしい早期の解決を目指します。
人によっては、傷つき、泣き寝入りをして、前に進めないということもあると思います。
けじめをつけなければならないとしても、高額な請求を受けて戸惑ってしまう場合もあるでしょう。だからこそ、時として裁判や弁護士が必要となってくるのです。
ただ、過去の出来事、それも男女の問題に心を縛られて過ごすことは、どちらの立場であっても幸せな時間とは言えません。依頼者の方のお気持ちを確かめながら、迅速な解決を目指します。

４.ストーカー対策

男女問題がこじれた場合、特に女性はストーカー被害にあう可能性があります。
警察への相談同行や被害届の作成・提出、接近禁止命令など、各種法的手段を講じて対応いたします。

５.認知請求

交際していた男性の子を妊娠し出産したが、子を認知してもらえないといった場合の話し合いをご本人が行うことは気が重いものですし、何よりお母さんは赤ちゃんのことで手一杯です。
このような場合、赤ちゃんのためにも、認知請求等を代理人として行います。

６.その他

こんな裁判のご依頼を受けた経験もあります。
「私の娘が父親不明の赤子を出産後、赤子を置いて家を出て行ってしまいました。娘とは連絡がつかないまま、息子夫婦と一緒に孫を１年以上育ててきたのですが、突然娘が男性を連れて家に戻り、『この人と結婚しました。これからは私が赤ちゃんを育てたい』と言い出しました。私は『あんたにこの子を育てられるわけがない』と追い返しましたが、その後、裁判所から『子の引き渡しを求める』という訴状が届いたのです。でも、私はこの子を娘になど渡せません」。

着手金

※１　不動産等の分与を伴う場合など財産分与対象の財産が高額ないし多数となる場合には、着手金がさらに加算されます。
※２　離婚調停については、婚姻費用、養育費、面会交流、慰謝料などの調停も同時に行うかに否かにより金額が変動します。離婚訴訟についても付帯請求（慰謝料等の請求）の有無及び請求額等により着手金が変動します。
※３　離婚調停のご依頼を受けていた場合には、訴訟着手金を１０万円値引します。
※４　反訴された場合やした場合には、反訴についての着手金が別途１１万円から２２万円必要となります。
※５　交渉についてご依頼を受けていた場合には、訴訟着手金５万円を値引します。

成功報酬

解決事例

①離婚を求める交渉

事件の概要

夫の実家で暮らしていたが、上手くいかず、実家に戻った。相手に離婚の意思を伝えたが、応じてもらえず、「離婚したいなら結婚にかかった費用等を返還しろ」と言われた。

弁護方針

費用の返還について法的義務はないものの、法定離婚事由はなく、協議離婚を代理人として交渉。

結果

離婚成立（金銭返還等なし）

コメント

他の弁護士に相談した際は、まず婚姻費用を求める調停申し立てを、とアドバイスされたそうです。しかし、婚姻費用を受け取ってしまうと夫婦の関係が続いていると見られる可能性があることや、夫の収入を踏まえると婚姻費用は数万円にしかならなかったことから、婚姻費用を求めるよりも、仕事を見つけ、自分で稼ぎ、夫に頼る意思は全くないという姿勢を示すよう助言し、私も代理人として復縁同居の見込みは全くないことを粘り強く伝えました。

費用の目安

本件と同種事件の場合

着手金:22万円

実費:1万円

成功報酬:16万5,000円

②婚約破棄で訴えられた男性

事件の概要

半年同棲していた女性と、結婚話も出ていたのに浮気をしてしまい破局。その後、婚約破棄を理由にその女性から高額な慰謝料を請求する民事訴訟を提起された。

弁護方針

婚約の成立を争いつつ、本人の収入に応じた解決金を支払うことで和解を狙う。

結果

訴額より230万円以上減額された金額を支払う内容の和解が成立

コメント

恋愛における単なる浮気と、国家権力が違法な行為と認定すべき「不貞」との境界線にあるような事案でした。

費用の目安

本件と同種事件の場合

着手金:36万3,000円

実費:1万2,000円

成功報酬:39万6,000円

③離婚後に養育費の減額を求められた２０代のシングルマザー

事件の概要

私は、昨年調停で夫と離婚しました。その際、養育費を毎月１０万円払うという合意がなされ、不本意ながらも最終的に離婚に応じたのです。ところが、この養育費を減額すべきという調停を起こされて相談に来ました。減額の理由は再婚し、子どもができたため、ということですが、納得できません。法律上は減額されるのでしょうか。

弁護方針

調停の代理人となる。再婚後の出産ではあるが、出産時期から考えて、離婚調停成立の時点で元夫は妊娠を把握して毎月１０万円の養育費の合意をしたものと考えられたため、減額事由とはならないと主張。さらに、生まれた子は離婚前に不貞により妊娠させたものであるから、元夫の新しい妻に対して、慰謝料を請求する訴訟を提起することとする。

結果

１　婚姻費用の減額は認められない
２　訴訟上の和解により、元夫の現在の妻より、慰謝料１２０万円の支払いを受ける。

コメント

シングルマザーの依頼者が養育費の減額を受けずにすんだこと、また、慰謝料によりわずかでも離婚に伴う痛みが慰謝されたことは幸いでした。誠実な男性と巡り会って、幸せをつかんで欲しいと願っています。

費用の目安

着手金:38万5,000円

実費:3万6,000円

成功報酬:26万4,000円

④過去の不倫で離婚できないでいた男性Aさん

事件の概要

私は、不倫したことが原因で、妻と別居に至りました。別居後は、公正証書を作成し、毎月３０万円の婚姻費用を支払っております。しかし、私の収入も下がり、この金額を払い続けることはできませんし、相当な期間が経過したので、妻に離婚を切り出しました。しかし、慰謝料を１５００万円払わなければ離婚に応じないと言われて話にならず、途方に暮れています。

弁護方針

婚姻費用については、減額調停を申し立てて、適切な額に減額する。
離婚については、別居期間が長いことや別居期間中誠実に婚姻費用を払い続けたことなどから、調停で離婚が成立しなければ、裁判で勝訴して離婚を成立させる。

結果

１　婚姻費用は毎月１０万円に減額された。
２　離婚調停は不成立。ただし、その後の裁判で離婚が認められた。
３　裁判中に再度婚姻費用の減額を申立て、毎月７万円にさらに減額された。
４　なお、裁判中、妻は慰謝料３００万円を求める反訴をしたが、裁判所は離婚慰謝料を５０万円しか認めなかった。５０万円を支払い離婚。

コメント

別居に至る経緯には依頼者の不倫という問題があり、近隣の法律事務所では「裁判での離婚は難しい」と言われたようですが、別居後の後の事情を全体として考えたとき、十分勝訴可能性があり、高額な和解金の支払いに応じなくとも離婚は可能と判断して、ご依頼を受けました。

費用の目安

本件と同種事件の場合（争点、調停や訴訟の回数期間など事情により幅があります）

着手金:70万5,000円〜88万円

実費:5万円程度

成功報酬:77万円〜165万円

⑤別居の原因が不倫と疑われて、離婚できないでいた男性Bさん

事件の概要

私は、性格の不一致などの原因で妻と別居に至りました。妻とやり直す気はなく、離婚したいと考えています。ただ、私には親しい女性がおりまして、不倫を疑われています。探偵なども雇っているようです。そして、妻は私とやり直す気持ちなど全くないくせに、多額の金銭を支払わなければ離婚に応じないという構えです。私の退職金も狙っているのではないか、と思います。

弁護方針

　別居期間が短く、裁判離婚は難しいことから、離婚調停で離婚を成立させる。

結果

１　財産分与として、自宅を妻に譲渡する代わりに、不動産の価値を踏まえた相当額の代償金を支払ってもらう内容の財産分与を合意し、離婚の成立に至る。退職金の分割はなされず、依頼者は不動産を失ったが、退職金を分与する必要はなくなった。
２　不貞行為は認められなかった。
３　なお、二度にわたり離婚調停を行った。

コメント

離婚調停は相手方との合意がなければ成立しないものであり、本件でも一度目の調停は不成立に終わりました。ただ、調停不成立後も夫婦関係が修復するはずがなく、再度調停を起こし、現実的な離婚条件を協議しました。その結果、ご依頼より２年半以上かかりましたが、離婚が成立しました。

費用の目安

本件と同種事件の場合（争点、調停や訴訟の回数期間など事情により幅があります）

着手金:55万円〜77万円

実費:3万円程度

成功報酬:55万円〜77万円