中小企業の方へCompanies

人事労務支援

私が法律顧問として、もっとも重要と考えているのは人事・労務支援です。
近年、働き方の改善や労働者の権利意識の変化から人事労務に関する問題が表沙汰になることも増えてきました。労働問題が明るみにでると、会社のイメージを大きく損なうことになるでしょう。中小企業にとっては、イメージという問題では済まず、離職や社内の対立を招き、組織としての機能が失われてしまうことも往々にしてあります。
労働紛争では、中小の企業であっても、使用者として責任を追求され、厳しい立場に立たされるのが訴訟の現実です。そのようなトラブルを未然に防ぐためにも顧問弁護士として、中小企業の経営者の方をサポートしています。訴訟対応には自信がありますが、就業規則を見直し、労働問題を防止するための仕組みづくりをお手伝いすることこそ重要というのが私の考えです。
特に、訴訟案件が発生しない平時には、賃金テーブルの整備、人事評価制度策定と運用、社内研修の講師などを担当させていただきます。個々の従業員が自分の目標と課題を設定し、経営者と意識を合わせて、目標を達成する仕組みや目標の達成を待遇、給与で評価する仕組みなど、従業員のモチベーションを高め、組織としての力を最大化し、競争力を高めていく仕組みづくりをサポートいたします。

そのようなサポートを行いながら、時には会社のレイアウトの工夫についてお話させていただくなど、従業員に方の会社の「満足度」を高める仕掛けも提案いたします。
私の顧問先から労働問題で訴訟対応など求められるはずがない。
それこそが、私の法律顧問としての基本姿勢です。

金融支援

「もうだめかもしれない」という状況になる前にご相談いただければ、融資返済計画の見直しや、利率の見直しなどにより、経営状況を改善できることがあります。破産や再生の案件としてご依頼をお受けする直前の段階でご相談いただくと、お力になれることが少ないという現実もあります。なるべく早い段階でご相談いただければと思います。
経営状況が堅調なときは、地元の信用金庫や銀行に伝わるような経営計画書の作成のアドバイスをさせていただき、さらなる飛躍のためにお力添えいたします。

あなたのビジネスの肝は、経営者であるあなた自身にしか分からないものかもしれません。しかし、言い換えれば、経営者にとって当たり前すぎて、周囲に伝える努力・工夫が足りないとも言えるかもしれません。恐縮ながら、そんな印象を受けたときは、儲かる仕組みを私のような「法律バカ」にもわかるように説明してくださいとお願いしています。お願いをすることで、ビジネスを理解するために必要な知識や客観的な資料やデータなどが自ずと明らかになるからです。

資料については、決算書や損益計算書は必須です。ただ、成長過程の企業では、数字以外の情報が真の企業価値を表現する場合もあります。貴社を支える本当の資産は何か、しっかりと伝えましょう。出来合いの書式に縛られず、柔軟に工夫できることは意外と多くあるものです。
私もお話と資料を踏まえた上で、事業性評価のポイントとなる点をアドバイスいたします。

最後に、これは私などが申し上げることではないかもしれませんが、融資は経営者を見て、人間で判断されます。自分の果たすべき使命は何か、負うべき責任や覚悟はあるのか、そして、夢は何か。
考えるべきは、テクニックではなく、自分の言葉で自分の生き方を表現することかもしれません。言葉を扱う職業にあるものとして、その熱を伝えるにふさわしい言葉をお伝えしてまいります。

クレーマー対策

中小企業においては、クレームに対応する体制ができていないために、経営者の方が一人で問題を抱えてしまうということも少なくありません。
「顧問弁護士に相談の上、回答します。」と仰っていただいた上で、電話を切り、私にご連絡ください。会社が責任を負うべきクレーム事案なのかどうかを見極め、トラブルを拡大させないよう、適切な顧客対応方法をご提案いたします。
また、経営者がクレーム対応に時間を奪われないよう、従業員用のクレームマニュアルの作成は必須です。怒っている相手から、きちんと名前と連絡先を確認し、申し出の内容を聞き取る練習（ロールプレイング）をしなければ、適切な対応はできないでしょう。平時の準備が大切です。もちろん、脅迫や名誉棄損への対応、ネットへの違法な書き込みの削除など状況に応じた法的措置については、弁護士が専門とする問題です。ぜひお任せください。

契約書のチェックと作成

定型的な契約書であっても、具体的な事情に合わせて一部を変更する必要があります。その一部を変更することで、他の条項との整合性が失われることはよくあることです。また、予想外に不利な条項が入り込んでいないか、取引の妨げになりそうな内容がないかを確認することも重要です。契約書のチェック、作成業務では、それぞれの内容に対して、考えられるリスクの説明はもちろんのほか、取引を成立させるためのメリットを踏まえてご提案いたします。

（１）契約書のチェックとブラッシュアップ

契約書の内容が約束した内容を正確に反映するものとなっているか、これを精査することは、弁護士の基本的な役割です。また、契約の際に予期していなかった事情が発生した場合、その契約書によると個々のリスクがどうように分配されるのか、契約書には書いていないことを法令に基づいてご説明いたします。 その上で、個々の条項に必要な修正、加筆を行い、契約書をブラッシュアップします。

（２）交渉サポート

契約書は、個々のビジネスの手段に過ぎず、契約書の文言をめぐって契約を締結できなくなっては意味がありません。全てのリスクを相手方に押し付けるような態度では、ビジネスパートナーとのあるべき関係は築けないでしょう。 クライアントのビジネスプランや営業戦略を踏まえ、取るべきリスクと回避すべきリスクの区別とバランスの検討、譲歩を引き出す一手、経営者視点での実践的なサポートをできるのが、当事務所の強みです。契約交渉の同席のご要望にも対応しております（ただし、弁護士を同席させずに協議する方が有効な場面では、そのように助言させていただきます）。

（３）契約書の更新・新規作成

法令の改正に対応した契約書の見直し、個別の取引に対応した新規の契約書をゼロベースから作成することもお気軽にご相談ください。

その他

システム開発をめぐる紛争、事業承継、契約不履行に基づく損害賠償、敷金・保証金の返還従業員の不法行為などにも対応いたします。

企業内研修

• 「どこからがセクハラ？」
• 「体験セミナー、クレーマーからの電話への対応」
• 「アポイントの取り方の基本」
• 「もし、裁判員に選ばれたら？」
• 「民法が改正されました」など、リクエストに応じて研修を行います。

顧問料について

T契約：2万5,000円（個人事業者の方・従業員数３名以下の会社向け）

年に１度、決算時に訪問します。
相談等の業務時間の目安は月に２時間程度です。電話相談にも対応します。
内容証明書の作成発送は、上記２時間相当の業務として行います。
基本的な契約書の内容チェックは上記２時間の範囲で追加料金なく行います。
訴訟をご依頼の場合、業務時間を勘案の上、５％～25％着手金を減額します。
ご家族・従業員の方の法律相談は上記２時間の一部としてお受けします。

H契約：5万円（ある程度事務部門の体制が整っている会社向け）

四半期に一度会社を訪問します。
相談等の業務時間の目安は月に３時間半程度です。
電話相談にも対応します。
内容証明書の発送は、上記３時間半の範囲で追加料金なく行います。
基本的な契約書の内容チェックは上記時間の範囲で追加料金なく行います。
修正・条項の追加も上記時間の範囲であれば、追加料金なく行います。
訴訟をご依頼の場合、業務時間を勘案の上、５％～35％着手金を減額します。
ご家族・従業員の方の法律相談は30分まで無料でお受けします。
ご家族・従業員の方が交通事故等を起こして逮捕された場合などは、営業時間内の時間帯で警察に接見にまいります。この場合、接見場所までの距離にもよりますが、原則1万円程度を別途頂きます。

E契約：10万円（事務的部門が未完成の会社向け）

毎月1回～2回会社を訪問します。
相談時間の目安は月に７時間程度です。
電話相談にも対応しますが、基本的には、私がお伺いいたします。
内容証明の発送は、月に２回まで無料です。
基本的な契約書のチェックは上記時間の範囲で追加料金なく行います。
契約条項の追加・作成も上記時間の範囲であれば追加費用は不要です。
訴訟をご依頼の場合、相談等業務時間を勘案の上、大幅に着手金を減額します。
ご家族・従業員の方の法律相談は30分を超えても原則無料です。
ご家族・従業員の方が交通事故等を起こして逮捕された場合、営業時間外でも警察に接見にまいります。この場合、接見場所までの距離にもよりますが、費用は原則として、交通費実費程度です。

事業者・法人からのご依頼

他の法律事務所様との顧問契約を締結されている場合であっても、原則として当事務所との顧問契約を締結させていただいた上で、ご依頼をお受けしております。
最初は上記の、【T．H．E】のいずれかの契約でスタートし、翌年からは会社の規模・業績・ご相談状況等に応じて、個別に顧問料を協議いたします。